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1.医療費控除について知りたい

１-1.医療費控除とは？

・医療費控除のルール

ここでは、まず、医療費控除とはどういうものかを説明していきます。

医療費控除にはルールがあって、それが意外に細かいので一つずつ説明していきましょう。

★誰のために支払ったか

まず、誰のために支払った医療費か、これがとても重要です。

「自分のため」

「配偶者のため」

「親族のため」

この中で、問題になるのは親族ということですが、民法では、6親等内の血族と３親等内の姻族となっています。血族とは、血のつながった身内。姻族は結婚することにより親戚となった人たちとなります。

今回は、美容整形ということですから、自分のために使ったということになりますが、問題なのは、この美容整形で使った手術代などが医療費となるかどうかとういところですね。

後半で、もっと詳しく説明していきます。

★その年中に支払った医療費か

次に、その年中に支払ったものが医療費控除の対象となります。

どういうことかというと、年末に受診して手術して入院したけど、支払うべき入院費用がその年末には未払で、翌月１月５日に支払いになる予定だと、その年中に支払ったことにはなりません。

その年中に支払ったものだけが医療費として計上されるので、翌年の１月に支払うものは、翌年の医療費控除の対象となります。例えば、４月に手術を受けて翌月５月に支払ったとしても、その年の年末までに受けたことになりますから年中に支払った医療費ということです。

★医療費の範囲

手術、入院、治療をうけてどこまでが医療費として認められるのか？ということです。

薬局で薬を買った場合は、その薬代って医療費って思ってしまうけど、それが全部医療費とは認められないこともあります。医療費と認めてもらうには、水準があり、それを超えると認められないということなのですね。言い換えれば、贅沢な治療、薬代は医療費とは認めないぜ！ということです。

この医療費の範囲項目ってかなり多くて、細かいです。ここには全部書ききれないので、認められないものを中心に普段の生活と関連がある項目を選んで紹介しておきます。

医療費ではない①健康診断費用、診断書作成費用

例えば、診察してもらって診断書をもらうことがありますが、あれは医療費としては認められません。

健康診断の費用も同じです。それって贅沢じゃないよね？とも思いますよね。もちろん、医師に渡す謝礼金なども含まれません。

医療費ではない②病気を治療、療養に必要じゃない薬代（医薬品以外）

次に薬局で薬を購入する際の注意事項ですが、その薬が病気を治すために使ったかどうかが焦点になります。

風邪薬を購入したときは、領収書を発行してもらい、「製薬会社名」「風邪薬の名称」を明記してもらいましょう。薬品名をきっちり明記しておかないと、生活雑貨、化粧品か何かわからないからです。

医療費でない③あんま、マッサージ、鍼灸、柔道整復師に支払った費用

これらの治療は注意が必要です。なぜなら認められる部分と認められない部分がとても微妙だからです。

認められないのは、疲れや癒しを求めてなど病気の治療に関係のない施術は認められません。

医師の指示により上記のような施術（鍼灸、マッサージ、あんま、柔道整復師の治療）を受けたならば医療費にはなります。上記の治療を行う治療院でも社会保険が適用される治療であれば、医療費として認められることになるでしょう。例えば、神経痛や腰痛など症状基づき、社会保険が適用されて治療を行ったとなればほぼ医療費として認められます。

医療費でない④療養上の世話をしてもらう付添人に支払う謝礼

これは、入院したときに、付き添いをしてもらう人（保健師、看護師など特別に依頼した療養上の世話する人）で、家政婦派遣所などから派遣してもらうことがほとんどだと思いますが、その方の付添料（食費、交通費なども負担）は医療費に認められるけど、すごく良くやってもらったからとお礼を渡しても、そのお礼部分は医療費には含まれないよということです。

認められない項目を主に書いてみたのですが、病気の治療を前提とした出費は医療費として認められると理解して良さそうです。わかりやすい例が、健康診断は病気になってかかるのではなく、健康であることの診断ですよね。診断書も、この人はこういう病気にかかっているということを証明することで、治療行為ではありません。病気になって治療を受けたその費用が医療費として認められることがわかります。

医療費控除すると税金（支払う）は少なくなるの？

そもそも医療費控除って何のためにするのか？ということですが、「控除」という言葉の意味は、計算する対象から金額・計量を差し引くということ。この項目で説明したことをまとめると一年間（１月１日～１２月３１日まで）の収入（給与・所得）から同年にかかった医療費（自分、親族、配偶者分）が一定額を超えるときは、医療費控除の対象となる金額を差し引いて申告できますよ。ということです。

わかりやすく言えば、医療費を経費として認めてもらえると、課税対象となる金額が少なくなり、支払うべき税金は当然安くなります。

参照URL：No.1120 医療費を支払ったとき（医療費控除）｜国税庁 (nta.go.jp)

2.医療費控除をうまく使うコツ

2-1. 医療費控除を上手に活用したい

一定額以上の費用とはいくらなのか？ですが、支出した医療費が１０万円以上でないと医療費控除はできないようです。言い換えれば、１月１日から１２月３１日の間にかかった治療費が１０万円以下ならば医療費控除は受けられなと言うことです。

・医療費控除を利用の仕方

ここで気を付けたいのが、１０万円以上の治療を受けたとしても、１０万円を超えた額が少額ならば支払う税金を抑えることにはならないこと。

概算ではありますが、所得が少ない人は、年間医療費を１１万円払ったとして、超える部分が１万円の場合は、所得税は５００円程度安くなるだけで、住民税を合わせても１５００円程度。これならばあまり節税対策にはならない感じですよね。

★医療費控除を上手に使うためのコツ

入院費用、出産費用、歯の治療（自由診療※）などは高額になることもありますね。

この場合は、治療費の領収書をこまめに集めておくこと、また交通費などもかかっているのならば、治療を受けた日時、かかった交通費、交通経路をメモ書きでも残しておくことです。

塵（チリ）も積もれば山となるということわざもあるように、簡単に１０万円を超えることも考えられます。

領収書がなくても診察券、薬袋、家計簿に日時とかかった費用を記帳しているなどは支払った事実として使えます。領収書を紛失したと諦めることもないのですが、ちょっと手間ですから、必ず病院で治療を受けたら、領収書をもらうようにしてしっかり管理しておくようにしてください。

※ここでの自由診療とは、インプラント、子供の歯列矯正が含まれます。

3.美容整形でも医療費控除になる場合も？

3-1.どんな場合が医療費控除できるかQ＆A

この項目では、医療費控除ができるかどうか、具体的な事例でもって説明していきます。

Q1.鍼、マッサージも医療費控除できるのか

１の項目で、医療費控除とならない③でも説明していますが、病気を治癒させるための施術ならば医療費控除として認められる確率は高いです。できれば診察をしてもらった医師からの紹介で柔道整復師の社会保険適用の治療を受けたなどは、高い確率で医療費控除となります。

一方、美容鍼など、美容に関する施術は医療費控除の対象にはならないと考えたほうがいいでしょう。

こうなってくると、美容整形での手術や治療は、控除の対象にならない可能性が出てきましたね。

Q2.「ほくろ」を取るという手術は医療費控除対象になるのか

顔など目立つところに「ほくろ」があると、「ほくろ」を取る手術を考えますよね。

でも、見た目を気にして除去する場合は、医療行為ではないので、医療費控除の対象にはならないのです。

「ほくろ」のことで、学生時代からツライ想いをして、心に傷が残ったなどメンタル面でダメージを受けたとしても、社会保険も適用されないですし、美容整形を受けたとなれば医学上の問題はないということになるのですね。

しかし、「ほくろ」と見えるものが、悪性黒色腫や皮膚の上皮悪性腫瘍だと診断された場合は、病気ですから除去手術は医療費控除の対象とはなります。

ただ、悪性腫瘍となれば「ほくろ」ではないということにもなりますね。

Q3.断食道場での治療って医療費控除なのか

基本的に断食道場での断食指導は、医師の治療とは認められません。

これで血糖値が下がった、胃腸の調子が良くなる方もいらっしゃるでしょうが、それは医療行為ではないということになるのですね。なぜなら、調子が良くなる方もいるし、悪くなる方もいます。

断食道場での断食指導が認められれば、温泉での治癒も認められないといけないし、こうなってくると「ほくろ」の除去だって認めてくれとなってきます。何もかも認めるのは、個人差、格差が出てきて不公平と言うことにもつながっていきますね。税は平等に、収入に応じて徴収されるのに、体のメンテナンスには格差が出るようでは、収入が高い人ばかりが、メンテナンスにお金をかけることができれば、掛けられない人は、身体面でも不遇で、税金面でも優遇されないのか？と不公平だ！という世論も高まってしまいます。

憲法でも法の下において国民は平等であるとうたわれており、平等、格差をなくすという考え方からもこのような自由意思に任せる治療まで医療費に組み入れていたら収支が付かないということです。

参考法律：所得税法７３条①　日本国憲法第１４条「法の下の平等」より

Q4.薄毛治療、かつらは医療費控除できるのか

これはとっても微妙。

なぜなら、認められた例もあるからです。

有名な話なのですが、某芸能人が、かつらを作成した費用を税務申告の際に経費として認められたという事実があります。所得税から経費として控除されたのですが、医療費ではなかったと記憶しております。

ですから、かつらも医療費控除にはならない。となります。

薄毛治療は、仕事をする際、人前に出る仕事で薄毛だとちょっと印象が悪い、仕事の本数が減るなど影響を受けるという場合もあります。が、しかし、プライベートの場面でも薄毛治療は役立ちますよね。でも、かつらの場合は、仕事の際だけかぶるのであれば、仕事の経費としても認められることもあるということです。

ここで付け加えたいのが、がん治療など放射線治療によって髪が抜けてしまって、かつら、ヘアウィッグを使う時の費用です。

これは、公的な医療保険（この記事では健康保険としています）では、医療費とは認められていません。

それは直接、病気の治療に使われるものではないからです。手術、治療を受けた後に、見た目を気にしてかつら、ヘアウィッグを使うからということですね。見た目＝美容目的とみなされてしまうのですね。

参照URL：No.1122 医療費控除の対象となる医療費｜国税庁 (nta.go.jp)

まとめ：美容整形で医療費控除ってできるの？

・結論：美容整形で医療費控除はちょっと難しい

病気、ケガをしてその治療に必要な行為しか、医療費としても認めていないのです。

ここまで記事を読んでいただいて、美容を目的とした手術を医療費として認めさせるのは難しいことがわかって頂けたと思います。

芸能人など、美容整形に○○万円かかった、人によっては数百万、数千万単位かかったという方もいらっしゃいます。美容整形って高額なイメージがありますよね。

だけど、意外に１０万円以下の手術、施術も多数存在します。

その人に合った適切な治療を受けられるよう、カウンセリングをしっかりしてくれる、治療費に関して透明性があるクリニックを選ぶということもとても重要だということもお分かりいただけたのではないでしょうか。

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